日本ガス工業株式会社,大阪府,摂津市,吹田市,液化石油ガス供給,簡易ガス事業,住宅設備機器販売
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日本ガス工業株式会社
大阪府摂津市千里丘5-3-20
TEL.06-6878-5710
FAX.06-6878-2200
──────────────
1.液化石油ガス供給（販売業）
2.簡易ガス事業
3.ＬＰガス配管工事
4.住宅設備機器販売
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039767
目からウロコ情報
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オール電化の問題点
オール電化の問題点
1 健康被害
※ＩＨ調理器は、約50〜500ミリガウスの有害電磁波を周辺に放射している。
?電磁波被害
・実験室でガン細胞に低周波の電磁波を２４時間照射してみると、ガン細胞の増殖スピードが、最大24倍にもなった。（アメリカ、ジェリー・Ｌ・フィリップ医師の実験報告）
・人間のガン細胞に送電線や電気器具から出る60ヘルツ電磁波を当てると、ガン細胞の増殖率は16倍にスピードアップされ、ガンを悪性化させることが確認された。（米、テキサス衛生大学ウェンデル・ウィンター）
・子供の寝室の電磁波が4.7ミリガウス以上は、小児白血病（急性リンパ性）が4.73倍に、小児脳腫瘍は10.6倍の発生にはねあがる。（2003年6月、国立環境研究所発表）
・平均2ミリガウスの電磁波を浴びる職場の労働者の認知症やアルツハイマーの発症率は、そうでない職場にくらべて4.8〜5倍もの高率である。（カロリンスカ研究所、アールボム博士）
・2002年4月、ＩＨ（電磁誘導加熱）式炊飯器から発する電磁波で、心臓ペースメーカーの安全装置が突然作動する『事故』が発生。
・電磁波対策の法整備を勧告 ＷＨＯ、初の国際指針。電子レンジなど電化製品や高圧電線が出す超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置をとることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」を17日までにまとめた。電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、18日にも公開する。（平成19年6月17日、共同通信）
?電流被害
・ＩＨ調理器を使用し続けた結果、心疾患など身体的被害を負った兵庫県在住の喫茶店を経営する夫婦が、メーカーを相手取り、製造物責任法に基づき製造物責任と、安全性に問題がある製品を販売し警告表示を行わなかった過失による不法行為責任を問い、治療費と慰謝料など計8,900万円の損害賠償を求め大阪地裁に平成22年5月26日提訴。（日本消費経済新聞ホームページ）
2 環境負荷
?電気はガスの2倍以上の二酸化炭素（ＣＯ2）を排出
・電気を直接熱にする場合、都市ガスの2.2〜3.7倍、ＬＰガスの1.9〜3.2倍の二酸化炭素（ＣＯ2）が発生します。（「環境からみたオール電化問題に関する提言」平成20年6月、ＮＰＯ法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ））
・ＩＨ調理器は、都市ガスコンロの1.2〜2.0倍、ＬＰガスコンロの1.1〜1.8倍の二酸化炭素（ＣＯ2）を排出します。（同上）
?エコキュートのＣＯＰ
・ＣＯＰとは、一般的に機器に入力するエネルギー1に対して、どれだけのエネルギーを出力できるかを示す数値であり、ＣＯＰの値が大きいほど効率のいい機器といえる。エコキュートのＣＯＰには、ヒートポンプそのものの性能を示す「定格ＣＯＰ」と、貯湯槽を含めたシステムとしての性能を示す「実働ＣＯＰ」の2種類がある。広島大学村川教授らのグループによる研究結果では、3電力会社がまとめた研究結果に比較し、給湯負荷（使用量）と定格ＣＯＰ値はほぼ同じ4.54だが実働ＣＯＰについては、大きな違いがみられた。電力3社のグループの報告が平均で3.16であったのに対し、広島大学グループの平均は1.82と、かなり低い効率となることが示された。（平成19年6月、資源学会研究発表会）
3 エネルギー効率 ※最も消費率の高い給湯機能で比較
?ガス
※消費先有効エネルギー100％
・ガス給湯器（エコジョーズ） 約95％
・ガス給湯器（在来型） 約78％
?電気
※消費先有効エネルギー 35％（＝廃熱ロス60％＋送電ロス5％）
※実働ＣＯＰ 1.82
※貯湯槽からの熱損失 12〜24％
・エコキュート（貯湯式） 約48〜56％
・電気温水器（熱効率90％・貯湯式） 約24〜28％
4 オール電化にまつわる誤解
?オール電化の宣伝において「オール電化は環境にいい」といった表現がなされることが多く、誤解を招いている面があります。特に、光熱費が安い（？）ことを、環境負荷が小さいことと誤解している例も多々見受けられます。
?ＩＨ調理器が安全（炎がないから安全）とは限りません。天ぷら油は、油温度が高く（370度前後に）なると自然発火します。ＩＨ調理器はその構造上ガラス下の温度センサー内蔵でありセンサー誤作動が多発しています。近年のＩＨ調理器による火災の増加がまさに安全神話の誤解を示しています。また、炎が無い分「やけど」の被害も出ています。
※ＩＨ調理器は、約50〜500ミリガウスの有害電磁波を周辺に放射している。
?電磁波被害
・実験室でガン細胞に低周波の電磁波を２４時間照射してみると、ガン細胞の増殖スピードが、最大24倍にもなった。（アメリカ、ジェリー・Ｌ・フィリップ医師の実験報告）
・人間のガン細胞に送電線や電気器具から出る60ヘルツ電磁波を当てると、ガン細胞の増殖率は16倍にスピードアップされ、ガンを悪性化させることが確認された。（米、テキサス衛生大学ウェンデル・ウィンター）
・子供の寝室の電磁波が4.7ミリガウス以上は、小児白血病（急性リンパ性）が4.73倍に、小児脳腫瘍は10.6倍の発生にはねあがる。（2003年6月、国立環境研究所発表）
・平均2ミリガウスの電磁波を浴びる職場の労働者の認知症やアルツハイマーの発症率は、そうでない職場にくらべて4.8〜5倍もの高率である。（カロリンスカ研究所、アールボム博士）
・2002年4月、ＩＨ（電磁誘導加熱）式炊飯器から発する電磁波で、心臓ペースメーカーの安全装置が突然作動する『事故』が発生。
・電磁波対策の法整備を勧告 ＷＨＯ、初の国際指針。電子レンジなど電化製品や高圧電線が出す超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置をとることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」を17日までにまとめた。電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、18日にも公開する。（平成19年6月17日、共同通信）
?電流被害
・ＩＨ調理器を使用し続けた結果、心疾患など身体的被害を負った兵庫県在住の喫茶店を経営する夫婦が、メーカーを相手取り、製造物責任法に基づき製造物責任と、安全性に問題がある製品を販売し警告表示を行わなかった過失による不法行為責任を問い、治療費と慰謝料など計8,900万円の損害賠償を求め大阪地裁に平成22年5月26日提訴。（日本消費経済新聞ホームページ）
2 環境負荷
?電気はガスの2倍以上の二酸化炭素（ＣＯ2）を排出
・電気を直接熱にする場合、都市ガスの2.2〜3.7倍、ＬＰガスの1.9〜3.2倍の二酸化炭素（ＣＯ2）が発生します。（「環境からみたオール電化問題に関する提言」平成20年6月、ＮＰＯ法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ））
・ＩＨ調理器は、都市ガスコンロの1.2〜2.0倍、ＬＰガスコンロの1.1〜1.8倍の二酸化炭素（ＣＯ2）を排出します。（同上）
?エコキュートのＣＯＰ
・ＣＯＰとは、一般的に機器に入力するエネルギー1に対して、どれだけのエネルギーを出力できるかを示す数値であり、ＣＯＰの値が大きいほど効率のいい機器といえる。エコキュートのＣＯＰには、ヒートポンプそのものの性能を示す「定格ＣＯＰ」と、貯湯槽を含めたシステムとしての性能を示す「実働ＣＯＰ」の2種類がある。広島大学村川教授らのグループによる研究結果では、3電力会社がまとめた研究結果に比較し、給湯負荷（使用量）と定格ＣＯＰ値はほぼ同じ4.54だが実働ＣＯＰについては、大きな違いがみられた。電力3社のグループの報告が平均で3.16であったのに対し、広島大学グループの平均は1.82と、かなり低い効率となることが示された。（平成19年6月、資源学会研究発表会）
3 エネルギー効率 ※最も消費率の高い給湯機能で比較
?ガス
※消費先有効エネルギー100％
・ガス給湯器（エコジョーズ） 約95％
・ガス給湯器（在来型） 約78％
?電気
※消費先有効エネルギー 35％（＝廃熱ロス60％＋送電ロス5％）
※実働ＣＯＰ 1.82
※貯湯槽からの熱損失 12〜24％
・エコキュート（貯湯式） 約48〜56％
・電気温水器（熱効率90％・貯湯式） 約24〜28％
4 オール電化にまつわる誤解
?オール電化の宣伝において「オール電化は環境にいい」といった表現がなされることが多く、誤解を招いている面があります。特に、光熱費が安い（？）ことを、環境負荷が小さいことと誤解している例も多々見受けられます。
?ＩＨ調理器が安全（炎がないから安全）とは限りません。天ぷら油は、油温度が高く（370度前後に）なると自然発火します。ＩＨ調理器はその構造上ガラス下の温度センサー内蔵でありセンサー誤作動が多発しています。近年のＩＨ調理器による火災の増加がまさに安全神話の誤解を示しています。また、炎が無い分「やけど」の被害も出ています。
耐用年数が近づく日本の原子力発電所（廃炉の問題）
耐用年数が近づく日本の原子力発電所（廃炉の問題）
原子力発電所の耐用年数
耐用年数をアメリカが採用している40年と仮定すれば、日本の原発は２０１０年から寿命をむかえ始めます。現在５０基以上ある原発は2040年ごろまでにはすべて廃炉処分となります。
解体処分により発生する廃棄物の量
１００万キロワット級の原発を解体すると、50万トン以上の廃棄物が出ると試算されています。
操業停止後解体作業に至るまでの必要な期間
イタリアは40年、フランスは50年、イギリスは100年以上の待機期間が必要としています。（少なくとも原子炉の放射能レベルが低下する数十年以上の間、管理しながら解体の時期を待つしか方法はありません。）
原発の最終処分は不確定
世界中で検討されていますが明快な結論は出ていません。1つの方法論として放射性廃棄物の周りを十分に遮蔽したうえで、地下深くに埋める（場所にもよりますが深さは５００メートル前後）ことが検討されていますが日本では場所の決定をみていません。もちろん、地中に埋められても放射能は出ています。地下水等が汚染される危険性は十分考えなければいけません。